もう離婚するしかない、できれば離婚はしたくない、こんなはずじゃなかった。
離婚にまつわる悩みは十人いれば十通り。ですが大切なのは悩みを抱え込まないことです。案外誰かに話を聞いてもらうだけで気持ちが落ち着くということもあるのではないでしょうか。離婚に限らずですが、一人で悩みを抱え込んでいても解決することはまずありません。専門家でなくてもご身内やご友人に相談できそうな方がいらっしゃるならそれでも良いと思います。
冷静に気持ちを整理することが大切です。そして法的なサポートは我々専門家にお任せ下さい。もちろん、初めから弊所に相談して頂くのも大歓迎です。
ご相談者さま・ご家族さまにとってのベストな選択を一緒に考えてみませんか
弊所では離婚協議書作成サポートサービスを提供しておりますが、決して離婚を勧めることはいたしません。私は自身や周囲の経験から、離婚が必ずしも次の幸せへの最良の選択となる訳ではないと実感しているからです。また、離婚を選択した方が良い場合でも、お子様のこと、離婚後の生活のことなど事前準備をしっかりしてからの方が良いケースもあります。特に、共同で購入された住まいや住宅ローンなど不動産の処理が絡む場合はなおさらです。弊所は行政書士事務所ですので、弁護士のように当事者の一方の代理人となって相手方と交渉をすることはできませんが、私自身や周囲の経験も踏まえながら誠心誠意ご相談を受けさせていただき、共に悩み、考えながらベストな選択へのお手伝いをさせて頂きます。
離婚協議書作成
最終的に離婚となった場合は後々のために約束事をきちんと書面(=離婚協議書)に残しておきましょう。離婚協議書には書式の規制がない私文書タイプと公証役場で作成する公正証書タイプがあります。両者の最大の違いは、公正証書の場合、慰謝料なら慰謝料支払いの、養育費なら養育費支払いの調停や審判を経なくても給料などを差押えて強制的に支払わせることができることにあります(強制執行と言います)。それに対し私文書の場合は、きちんと書面を作成していても、強制執行をするためにはまず調停や審判といった裁判所の手続きが必要なのです。そのうえで、再度裁判所に強制執行を申し立てる必要があります。ところが、一定の要件を備えた公正証書があれば調停や審判をすることなくいきなり強制執行を申し立てることができるのです。ですので、離婚協議書を作成するなら公正証書で作成することをお勧めします。また、そんな強い効力のある公正証書ですが、作成コストは意外と安く、いざという時に調停や審判を省略できることを考えると十分どころか千分、万分の価値があると言えます。作成費用はこちら
セカンドオピニオン
弊所の初回相談は無料です。また、近距離なら出張時の交通費もいただきません(出張交通費等はこちら)のでどうぞお気軽にご相談ください。離婚のお悩みはデリケートな問題ですし、相談をお受けする行政書士や弁護士などの法律職自身の人生経験や考え方によっても内容は左右されると思います。もっと言えば、人間ですので相性の良し悪しもあると思います。行政書士の場合、初回相談を無料にしているところも多いので安心できる相談先が見つかるまでとことん相談をぶつけてみるのもありだと思います。
弁護士紹介
離婚協議については、行政書士は当事者の一方の代理人となって相手方と交渉をすることはできません。離婚協議において特段の争いがなく、諸条件を定めて離婚協議書を作成できる場合は問題ありませんが、離婚協議が決裂し調停など裁判所への移行が避けられない場合は弁護士しか介入することができません。
経験者として実感していますが、比較的円満な協議離婚で収まったとしても離婚には結婚とは比較にならないレベルの負荷が掛かります。ですので、できれば調停や裁判などせず離婚協議を決着させる方がよいのは言うまでもありません。離婚協議はあくまで当事者同士で行なっていただく必要がありますが、当事者だけでの話し合いは不安という方も多いと思います。そのような場合、弊所はサポート役として状況に応じ協議のサポートをさせて頂き、離婚協議書の早期作成を目指します。
万一、協議が決裂し裁判所への移行が避けらない状況となった場合は、弁護士を紹介させていただくことが可能です。もちろん紹介料等の費用は一切不要です。相談できる弁護士の知り合いがいないという方はお気軽にお声掛けください。