2025年700万人時代へ！（65歳以上の１/５人）認知症ですべての契約がストップする！？

〇認知症患者、資産200兆円に、30年度、マネー凍結懸念、対策急務
〇認知症とお金（1）　預金を引き出せない
〇認知症とお金（3）　父の家を売れなくなる
2018/8/26・10/15・10/17いずれも日経新聞朝刊記事より

厚労省のデータによりますと、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症と推計されています。これはもう決して他人ごとではありません。もし、家族の誰かが認知症になったら生活はどう変わるのでしょうか。認知症がもたらす生活への影響について具体的にみていきたいと思います。

認知症対策を前もってしておいた方が良い実質的な理由

認知症になると原則として契約ごとが本人単独では有効に成立しなくなります。
「契約なんて普段の生活には関係ないから大丈夫」なんて思っていませんか。実は毎日の生活は契約の塊であると言っても過言ではありません。その結果、何の対策も打たないままでいると大変なリスクに直面する恐れがあるのです。代表例は銀行預金の出し入れです。銀行は前述の記事タイトルにもあるように預金者が一定程度以上の認知症である事を知ると入出金に応じてくれません（預金の凍結）。

認知症家族の面倒を看ていらっしゃる親族にとってそれが何を意味するのか…
容易に想像できるのではないでしょうか。
また、事前に何の対策もしないまま認知症が進むと、銀行取引の他にも、介護保険契約、施設入所契約、不動産の各種契約、遺言などもできなくなってしまうのです。

認知症対策のいろいろ
認知症リスクを回避するためには事前に対策をする必要がありますが、目的や家族構成、財産内容などによって様々な方法があり、場合によってはそれらを組み合わせるなどオーダーメイドで対策を設計する必要があります。以下では代表的な対策についてみていきます。