なぜ銀行は口座を凍結（ロック）するのか？

認知症患者の金融資産215兆円へ
認知症での金融資産凍結リスク　関西で26万人、計9兆円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
金融市場に「老いるショック」　現役世代も備えを – 日本経済新聞 (nikkei.com)
日経新聞電子版より

病気やケガ、認知症などで預金者の判断能力（認知機能）が低下したことを金融機関が察知すると、金融機関はその預金者の口座をロックし取引を止めてしまいます。その他にも不動産の売却はもちろん賃貸借契約をすることも法律上認められません。
何故なのでしょうか？

実は銀行口座からの入出金・振込や不動産取引、もっと身近な例で言うとスーパーでの買い物なども全て契約の一種ということをご存じですか？
そんな契約ごとが法律上有効となるためには、その契約がいったいどういう意味なのか、それによってどういう結果がもたらされるのかという意味を頭できちんと理解、判断できるということが必要です。それを理解した上で契約をするという意思がなければ契約は有効と認めないという基本中の基本原則が契約ごとのルールを定める民法という法律で決まっているからなんです。

老化や病気が原因で、また、知的障がいを持たれている方なんかもそうですけれども、脳の機能のうちの認知機能（≒判断能力とお考え下さい）、民法ではこれを意思能力と言いますが、その意思能力が一定程度を下回ってしまうということが誰にも起こり得ますよね。

そんな状態で契約をしたとしてもそこには肝心の意思が欠けることになりますから結果として契約は無効になってしまいます。無効な訳ですから、銀行が出金した後、不動産の取引をした後、になって実は無効だったということが分かったらトラブルになりますよね。だから本人の意思能力が怪しいと判断すれば銀行はトラブルに巻き込まれないために口座を凍結してしまいます。また不動産の名義変更登記もできなくなります。