資産を柔軟に管理できる

前述のように本人としての権限で管理をしますので、柔軟な管理をすることができます。ただし、管理権限行使には「最初に設定した目的達成のために」という制限があり、何でも自由にできるわけではありません。そういう意味での安全装置が働く仕組みが備わっています。

とはいえ、家族信託では「誰に託すか」が重要となりますので、信頼に足る相手がいない場合はおすすめできないというデメリットはあります。

ご自身（当代）の意思に沿った財産承継が可能

家族信託では、私から息子へ、息子の次は孫へ、というような複数代に亘る財産の流れを当代がコントロールすることができます。遺言などの従来の制度ではできなかった画期的な制度です。この仕組みを応用することによって、他にもこれまではできなかった様々なケースに対応することができます。

ケース1：子供がいないご夫婦

子供がいない場合、将来的には妻や夫の兄弟姉妹に相続財産が渡ることになります（法定相続）。家族信託を活用すれば、自身の死後は一旦妻や夫に相続させるが、その後いつか発生する妻や夫の兄弟姉妹への法定相続を回避し、ご自身の兄弟姉妹や甥姪に受け継がせることができます。

ケース2：いわゆる親亡き後対策が可能

自身の死後、病気や障がいを抱えた子供の生活が心配。そんなケースでは、単に一定の財産を渡すのではなく、信託の制度を利用することでケアをお願いする方による財産の使い込みや不正流用を防ぐことができます。また、あらかじめ設定しておくことで、目的達成後に財産が余った場合、お世話になった福祉施設や自治体への寄付などにも対応することができます。

ケース3：事業継承に不安を抱えている場合

経営者の方でしたら、株式を信託財産とすることによって、事業継承のリスクを回避することができます。通常ですと、株の譲渡には相当の費用が掛かりますし、後継者が不適格だと判断した場合に一旦渡した株式を引き上げることは困難です。

その点、家族信託ならその心配はなく、さらに、ご自身が元気なうちはご自身が経営権を握りながら帝王学を学ばせ、判断能力低下後は経営権を後継者へと移すということが可能です。

このように家族信託は応用範囲がとても広いのが特徴です。その分、設計には法務、税務の専門知識が必須です。弊所では、ケースに応じて弁護士、司法書士、税理士のチーム体制で設計にあたります。

家族信託についてもっと知りたいという方は、京都市の行政書士ふくもり法務事務所までお気軽にお問い合わせください。全国に対応しています。初回相談は無料です。