後見人をご自身で選ぶことができる

70％以上が弁護士などの専門職後見人が選ばれる法定成年後見制度と違い、任意後見ではご自身で誰を後見人にするのかを決めることができます。つまり、後見人の選択権は家庭裁判所ではなくご自身にあるのです。

※判断能力について

どちらの後見制度でも判断能力低下の判定がポイントになります。トラブルを避けるためにも医学的な判定を受ける方が賢明です。そのためにも気軽に相談できる身近なかかりつけ医がいれば、いざ後見制度を利用する時にも安心して手続きを進めることができます。

本人が希望する生活を送ることができる

任意後見制度では、任せる内容（後見業務）を本人の希望に沿って柔軟に決めておくことができます。そうすることで本人の判断能力が低下した後、後見人が本人の希望を実現しやくすなり、安心して生活を送ることができます。

後見制度について詳しくはコチラもご覧ください

万一に備えたチェック体制で後見人を監督します

任意後見制度では、後見を開始するためには任意後見監督人を選任する必要があります。そして、後見人をその後見監督人が、さらに後見監督人を家庭裁判所が監督するという仕組みになっています。こうした二重のチェック体制により後見人の万一の暴走に備えています。

また、任意後見制度では本人の希望に応じた柔軟な運用が可能な分、最初の取り決めが重要になります。そのほか押さえるべきポイントも多いためご利用をお考えの方は、お気軽に弊所までご相談ください。初回相談は無料です。